Amazon.co.jpを始めとする主要ECサイトにおける価格の影響
消費者がショッピングモールを利用する際にどのモールを選択するか最重視するのは「価格の安さ」といった結果が出ています。
そのため、各ショッピングモール内では目に見えない中で「日常的に価格競争」が繰り広げられ、その度に価格変動が発生します。
（本記事は公正取引委員会の公表資料を参照）
目に見えない販売店同士の価格競争によって、販売価格の下落によるブランド価値の低下に課題を持ちながらも、特に販売力の強いAmazon.co.jpや家電量販店といった主要なEC事業者の影響力が最も強いとされています。
直接取引のない販売店の値下げによって、直接取引している販売店様との関係に悩まされているケースが多く見受けられます。
メーカーとしてのブランド価値の維持活動だけでなく、市場価格を見ないで価格決定をしている各販売店に対して、適切な競争市場を崩さないアドバイスをすることに踏み切れないメーカー様の声が多いのが実態です。
販売店様とのこれまでの関係性や取り扱い商品カテゴリによっては、適正な市場競争の価格決定のお願いを全く聞き入れてくれないとの声も多く、取り組み自体を諦めてしまうメーカー（ブランド）事業者が多いと考えられます。
販売店とメーカーの価格課題意識
公正取引委員会が公表している資料から見ても、Amazonを始めとするショッピングモールで価格変動が起きている中で、メーカーと販売店が価格について不満を抱え合うことが往々にして発生します。
本来の市場の役割の例として、
メーカー（brand） 「ユーザーにとって、より充実した価値のある製品を作り流通させる」
小売（Retail） 「価値のある製品を適切な流通ルートと情報伝達によってユーザーに届ける」
ということが妨げられる要因となります。
販売店からメーカーへの問い合わせ実態
公正取引委員会が公表している資料から推測しても、販売価格についての指摘、仕入れに関する意見や回答が多く見受けられ、実店舗にはない「eコマース市場での特有の課題」が多く見受けられます。
メーカーから販売店への問い合わせ実態
公表されている資料から推測しても、ブランド商品を取り扱うメーカーから販売店に対して市場への適切な販売価格についての指導、要請を行っていることが見受けられます。
また、上記課題に対して弊社が独自で行ったセミナーアンケートの結果を見ると、多くのメーカーが同様の課題を持っていることが見受けられます。
小売店に対してのメーカーの指導・要請の実態
独占禁止法によってメーカーによる小売の販売価格の拘束は禁止されています。
しかしながら、特定の販売店の行為によって、各販売店の不利益や消費者にとってマイナスとなる価格決定においては、強制力を持たない指導・要請という形で価格調整が行われている実店舗も含めた商習慣の実態が見えます。
特にECでも価格競争の激しい家電製品やスポーツ製品においては、その傾向が高くなっていると推測されます。
他カテゴリの市場全体を見ても益々EC化が進んでおり、今後もメーカーから販売店に対する指導・要望が増加することが見込まれます。
実際に取得したデータから見える価格競争の実態
弊社サービスで独自に取得した販売データの価格変動、推移を見てもECモールや各ECサイトにおいて頻繁に価格競争が発生していることが明確に分かります。
まとめ
Amazon.co.jpを始めとする主要なショッピングモールや家電商品を始めとする家電量販店などの価格変動が発生し、課題を抱えているメーカー事業者様も数多くいるのが実態です。
プライスサーチforブランドは、eコマース市場でのブランド価値の向上のために、不要な価格競争や価格下落に対する調整に取り組んでいるメーカー様を支援するサービスです。
各商品ジャンルによっても課題は多岐に異なるため、各商品ジャンルごとのお取り組み事例のご紹介や運用体制面のアドバイスも積極的に行なっております。
EC市場の価格競争の影響により、主要な取引販売店様とのお取り組みに悩んでいるご担当者様がおりましたら、課題に合わせた事例のアドバイスや自社商品の価格競争を把握するためのサービス体験も可能です。
少しでも自社商品の流通適正化ご興味あればお気軽にお問い合わせください。
