お役立ち情報

独占禁止法2条9項2号、一般指定3項 差別対価について

公開日
2020年02月29日 12:00
最終編集日
2023年03月14日 18:58

差別対価とは(独禁法2条9項2号、一般指定3項)

事業者が競争者を排除するために、正当な理由なく、特定の地域や相手方において差別的な対価(安価)で商品や役務を供給すること。

どの程度の「差」があれば差別対価となるのか

①「略奪廉売型」
競合他社の特定の事業者だけをターゲットとして、
意図的な値引きによる競合他社の事業の継続を困難にする。

②「準取引拒絶型」
取引の相手方に不当に高く売ることにより、相手方の事業を意図的に困難にする

③「手段としての差別対価」
再販売価格の拘束など、独禁法上の目的を達成するために
特定の取引の相手がただけ卸し値を上げる、価格を維持するための手段など

「差別対価」と「不当廉売」の違い

間違えて解釈しやすい独占禁止法ですが、以下のように定義されています。

「差別対価」 → 「地域又は相手方」に対する差別
「不当廉売」 → 「必要な経費と販売価格の差」に対する差別

具体的な相談事例

1)独禁法上問題とならなかった事例

化学品メーカーA社の卸売業者に対する仕切価格の差の設定

A社は、化学品の甲という製品市場で有力なメーカーであるが、
「他にも有力なメーカーが複数存在」する。

甲という製品は、メーカーから卸売業者を通じてユーザーに販売されており、
昨今、「ユーザーからの値引要請」が強まってきていた。

A社製の取引先の卸売業者も、ある程度は「ユーザーからの値引要請に応じざるを得ない」が、
現在の仕切価格(卸売業者への販売価格)のままでは値引要請に対応し得なくなってきている。

A社では、これまで「仕切価格を一本」とし、事後値引きは一切行わないこととしてきたが、
他メーカーと競合する一部の製品について、「品目ごとに仕切価格の修正(品目により一律に1~3%引き)」を行うこと、
当該卸売業者における「メーカー別購入額順位の上位10位以内にA社が入る」に限定することを検討していた。

これに対して公取委は独占禁止法上問題にならない、としました。

問題とならない理由

(1)事業者が自社の商品や仕切り価格をどのように設定するか
本来自由であり、「取引先によって価格差が存在すること」自体は、直ちに違法となるものではない。

但し、意図的な自己の「競争者の事業活動を困難にさせる行為」
「取引先の相手方を競争上著しく有利又は不利にさせる」おそれがあるなどの、
不当な目的を達成するための手段として用いられる場合、
「不公正な取引方法」に該当し違法となる可能性があります。

(2)A社の仕切価格の修正がA社の競争者や卸売業者に与える影響がどの程度あるか

  • 甲という製品市場において、A社のほかにも「複数の有力なメーカーが存在する」
  • 仕切価格の修正は、「品目により一律1~3%引きにとどまり」
    数量・価格などが増加するにつれて、それに対する比率が変わることがない
  • A社製甲製品の「購入額が上位10位以内に入ればよい」というのみ

これらの理由からA社の
「競争者や卸売業者に与える影響は小さい」
と考えられ、独占禁止法上問題となるものではないと判断された事例です。

注意すべきポイント

仕切価格の修正が、A社による卸売業者のユーザーへの納入価格への関与をもたらし、
「納入価格の拘束の手段」として違法行為の実効性が認められる場合、独占禁止法上問題となります。

独禁法の基礎知識の資料を無料でご提供!

価格調査の自動化ツール
「プライスサーチ」の
お問い合わせはこちら

お問い合わせ

ご相談はお電話でもお気軽にどうぞ
03-6721-7226
受付時間:平日9:00~17:30

無料

価格調査に役立つ資料を無料でダウンロードいただけます

資料ダウンロード
PAGE TOP