・【新型コロナ】EC通販事業者支援キャンペーン(初期費用&導入サポート無料 〜5/31まで)

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
プライスサーチを運営しているバリュース株式会社からのご案内です。



今回新型コロナウィルスの経済への影響を踏まえて、「〜5/31までに新規ご契約の小売店様限定」「初期費用&商品登録代行を無料」でサービスをご提供致します。


新型コロナウィルスの影響により、リアル店舗での購買行動が制限されていることから、 「巣ごもり消費」と呼ばれるインターネット上での購買行動が、取扱商品によっては「2〜3割受注が増える」などの活発化が見受けられる反面、特に海外の仕入れ先の納期遅れや在庫不足による売上減少も見受けられます。



ネットショップを運営している各小売店様におかれましては、「流通状況を考慮した仕入れ」「戦略的な販売価格の決定」を考える必要があると考えられます。



プライスサーチでは、仕入れ前及び販売されている商品の流通状況や販売価格のデータ取得による価格決定と各ECモールのAPIと連携した価格設変更の自動化をサポートするサービスです。



一度無料体験をご利用頂いた方も再度無料でサービス体験することも可能ですので、ぜひこれを機にご検討頂けますようお願い致します。


お問い合わせ・無料体験はこちら

▼新型コロナウィルスに関する当社の対応について

この度、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社の対応については、2月25日から段階的に在宅勤務に取り組んで参りました。

2020年4月8日 「緊急事態宣言発令」に対する当社の対応についても当面の間、原則としまして全社員、在宅勤務をしておりますが、サービスのご提供やサポートについては変わりなく対応しております。
  

2.インターネット上での高まっている購買ニーズとは

1)知育系の商品や子供の見守り用品

ヨドバシカメラやビックカメラの実店舗の売上実績によると、「留守番する子供の見守り向けのカメラ」や「百人一首、カルタ、人生ゲームなどのボードゲーム」が2020年3月1日までの1週間で前年同期比の1.3〜1.7倍になっていることから、自宅内で過ごすための商品の購買意欲が増えている。

2)冷蔵庫や冷凍食品

ケーズデンキによると、冷蔵庫の2020年2月の売上が前年同期比の1.5倍となっており。ライフやセブン&アイホールディングスでは冷凍食品の売上が通常の1.5〜2倍に売れていることから「まとめ買いをして食糧を保管しておきたい」購買意欲が増えている。

3)体温計などの体調管理用品

ケーズデンキによると、衛生用品だけでなく体温計の売上も3倍になっている。飲食店や販売店での体調をチェックするなどの家庭内のニーズ以外の購買意欲も増えていくと考えられます。

4)在宅勤務やテレワークに必要なパソコン周辺機器

ビックカメラによると、テレワークなどの在宅勤務でネット会議に必要なウェブカメラの売上が4倍に増加、マイクやヘッドホンの一体型のヘッドセットも2.5倍に売上が伸びている。プリンターの売上も伸びている傾向があるため、「自宅での作業環境を整える」ためのパソコン周辺機器の購買意欲も増えていきそう。 

5)ノーブランドのマスク商品

昨今の国からの要請を受けて、Amazon、楽天市場、Yahooといった主要ECモールでのブランドマスクの販売業者や流通がなくなって反面、各販売店の独自の仕入れルートのノーブランドのマスクの流通量が多くなり、価格競争が発生しています。購買トレンドキーワードでの検索ニーズも需要が高まっている傾向にあります。

3.需要に合わせた顧客を獲得するには  

1)需要に関連した商品の仕入れルートを確保する

仕入れる商品を決定するには市場の流通状況や販売価格を把握しておくことも重要です。より代替性がある競争力のある商品ほど価格競争になりやすく薄利多売になりがちです。より多くの商品の情報を取得しておくことにより、仕入れや販売価格の意思決定が効率化できると考えられます。

2)休眠顧客を掘り起こす

各販売店の取り組みとして、「テレワーク関連用品」「自宅で遊べる知育グッズ」「体調ケア用品」の特設ページを作成し、1回購入のみの休眠顧客が購入していない購買ニーズの高い商品を提案する(メルマガなど)ことにより、2回目の購買意欲やリピーターを獲得している方法もあります。

3)市場価格に合わせた販売価格に変更する

急激な購買ニーズが高まると、より高単価での商品の提案ができるケースもあります。検索キーワードで競合するような代替性のある商品も、表示される販売店数が少なければ、市場価格を把握しておくことにより、競争性を回避した価格決定ができる可能性もございます。

4.まとめ

ネット市場の購買ニーズは高まっているものの、仕入れ先の確保や競争性の高い商品ほど利益を確保しづらいケースも多いかと思いますが、常に市場の流通量や価格情報を把握しておくことによって、急な購買ニーズにも対応できると考えられます。

これまで手作業での価格調査や各担当者独自の価格決定をしていた方も価格調査ツールを活用した販売戦略をご検討ください!