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【配送料値上がりと価格】

配送料の値上が続く中で特に影響が大きいのがEC業界!

現状対応については様々な企業様が、検討していらっしゃると

思います。そこで価格と送料の関係についてまとめました。

                              

1.配送料の現状

2.今後の配送料について4つのポイント

3.まとめ

               

1. 配送料の現状

ECで重要な要素となる、配送料。

送料無料はユーザーが商品が検索する際に、重要な要素となります。

ただ現状、2017年10月にヤマト運輸は、基本運賃の値上げを実施して、佐川急便、日本郵便の2社も値上げを行ないました。

「適正運賃収受」を名目に配送料値上げの傾向は続いています。

「適正運賃」の水準がどこにあるか、市場環境や景気動向やエリア別に効率も異なり、宅配業者も掴みきれていません。

(出典)通販新聞 2019

現状通販新聞社の「通販・通教実施企業売上高ランキング調査」の上位300社を対象に送料無料への取り組み状況を調べたところ、78.7%に当たる236社が無条件あるいは一定の条件のもとに顧客の送料負担を免除するサービスを提供していることが分かりました。

   

昨年来の宅配便運賃値上げの動きから、無料サービスの取り止めや、無料となる購入額の引き上げを行った企業も一部にある一方多くの通販企業は従来通りに送料無料サービスを継続しているのが実態となっています。

(出典)通販新聞 2018

ただ政府の推進する働き方改革が浸透するにつれ、労働時間規制や長距離運送を行うドライバーへの特別手当など、労働賃金は上昇していき、さらに宅配業者の運賃は値上げ方向へと加速する可能性があります。

そのとき、迅速な対応策を取れなければ利益を確保できず、他社との競争に負ける可能性も考えられます。

     

2. 今後の配送料について4つのポイント

配送料が変更されるのは突然な場合が多く、

日頃から常にカイゼンを行う必要があります。

下記、4点を常に検討しましょう。

    

1.送料設定

    

・配送地域別の送料設定

・購入金額ごとの送料設定

・客単価分布の調査

・競合調査

    

2.コストダウン

・荷物のサイズダウン

・在庫削減     

・小ロット発注

・別の配送方法検討

     

3. 梱包・ピッキングなどの業務フロー見直し

・業務フロー改善

・SCMの導入

・アウトソーシング化

     

4.プライシング

・商品売上と利益を分類

・商品価格の変更

    

この中で様々な対策を選択して、達成するためには、KPI(目標)を設定して,

社内調査・自社EC店舗調査・競合調査を行なっていかないといけません。

また社内資料作成の際に鮮度が高い状態で収集を行い、上長やMD・バイヤー、物流部門の理解・協力が必要になってきます。

ただEC運営の現場としては、データ作成の時間を作る事が難しく、様々な業務を兼務されているのが実情です。

また複数店舗・商品を収集する際に、ヒューマンエラーによるメール誤送信や入力ミスによるデータなどが起きえます。

特にCSVによる一括変更のミスはよくあり、ダブルチェックを行い、業務フローが増えていく中で定期的な調査を続けていくことが、難しいのが現状です。

そこで商品を調査していくのは人力で行わず、より正確なプライスサーチを使うことによって価格・配送料調査を自動化し、業務の効率化と社内提案の質を上げることをお勧めします。

また曜日を問わず調査をすることができるので、平均購買単価やアクセスが上昇しやすい休日も問わず調査する事ができ、競合の動向を調査できます。

     

3.まとめ

最後にECをしていく中で、配送料の把握は欠かせません。

出店料・ 販売手数料(ロイヤリティ)・カード決済手数料・人件費は固定で決まってしまっています。

ただ変動制があり、カイゼンしやすいのは配送コストだからです。

ぜひご検討ください。